気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示規制案をSECが提出

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が上場企業に対して、気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を義務付けるルール案を議会に提案しました。

https://www.businessinsider.jp/post-252018

https://jp.reuters.com/article/climate-change-sec-investors-idJPKCN2LK0DC

上記記事によると、気候関連リスクの開示については以下のような内容となっています。

「気候危機がもたらす2つの主要なリスクを軽減するための戦略をまとめた計画を発表した。1つは、異常気象により資産に損害を与える物理的リスク、もう1つは、温室効果ガスを大量に発生させる経済から風力や太陽光などのクリーンエネルギーに移行する際にコストが発生するリスクだ。

SECの提案は、これらに対する保護機能を強化することを意図している。このルールが施行されれば、企業は次の4点の開示が求められることになる。

1. どのように気候変動リスクを管理しているか

2. 気候変動リスクが短期的・長期的に事業に重大な影響を与える可能性はどの程度か

3. 気候変動リスクが、ビジネスモデルにどのような影響を及ぼしたか、または及ぼす可能性があるか

4. 自然災害が企業の財務諸表にどのような影響を与えるか

この提案に対する一般からの意見が、60日間にわたって募集されている。」

また、温室効果ガス排出量の開示については以下のような規制内容となっています。

「排出量に関しては、スコープ１（直接）とスコープ２（間接）の開示を義務付ける。また、サプライヤーやパートナーから排出される温室効果ガス（スコープ３）が重要な、あるいは企業が設定した排出目標に含まれている場合も開示が義務付けられる。」

今までは企業の開示基準が統一されていなかったため、投資家が各企業の温暖化対策の観点から評価することが困難でしたが、この基準が整備されると企業比較が容易になる一方で、企業側にとっては気候変動リスクに対する取組方針や財務インパクト、自社のみでなくサプライチェーンを含めた全体の排出量目標の設定等が求められることになり、対応への事務負荷が増えることになり、監査人法人側にも監査業務量が増えることが求められることが想定されます。

ＥＳＧ投資が叫ばれていますが、企業のＥＳＧへの取組み姿勢に対する投資家の眼が今後ますます厳しくなり、選別される流れになることになりそうです。